指定紛争処理機関
一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構について
令和７年度事業計画
一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構（以下「当機構」という。）は、令和６年１２月制定の「基本理念」に掲げる業務遂行の基本的姿勢を常に意識した上で、組織のガバナンス体制を更に強化しながら、「当機構における３か年事業計画」（ロードマップ）に基づき以下の取組みを進める。
１ 責任保険又は責任共済からの支払いに係る紛争の調停事業
（１） 公正な調停を行い、適確に紛争を解決することによって、自動車事故被害者の保護を図ることを引き続き実現する。
（２） 「紛争処理委員総会」、「紛争処理主任会議」等において、紛争処理業務全般の課題及び改善すべき事項に関して整理を行い、重要事項についての意思決定を行うことによって、紛争処理業務をより円滑かつ適正に実施する。
（３） 東京本部と大阪支部の間の人的交流・意見交換を行う場を通して、紛争処理業務の問題点や認識の共有、業務レベルの平準化、情報の共有化等を図る。
２ 自動車事故被害者等からの相談等を目的とする事業
（１） 自動車事故被害者等からの責任保険、責任共済の支払いに係る相談等に適確に対応する。
（２） 持続可能な相談体制を目指し、関係機関と連携しながら体制の改善を図る。
３ 業務運営体制の整備
当機構の業務運営体制をより強固なものとすべく、以下の取組みを推進する。
（１） 「ガバナンス改革」を進めるための取組みとして、①理事会及び評議員会の機能の一層強化、②理事、監事、評議員及び紛争処理委員との連携の一層強化、③内部統制の整備及びリスク管理の実施等を行う。
（２） 「組織風土改革」を進めるための取組みとして、①「基本理念」等の浸透による組織の一体感の醸成・定着、②役職員間の課題や情報の共有及び各部署間の連携の強化、③通報体制の構築、④新人事制度の実施及び更なる制度改善等を行う。
（３） 「業務プロセス改革」を進めるための取組みとして、①職員間における業務ノウハウの共有、②事務局及び各部署の運営体制の強化、③業務の電子化・ＩＴ化の推進等を行う。
（４） 「人財の確保・育成」を進めるための取組みとして、①人財育成計画の策定・更新による組織内に“人を育てる風土”の醸成、②当機構が“採るべき人財”を採用するための仕組みの構築等を行う。
４ 情報発信
当機構の紛争処理業務が“世の中の役に立つ、社会公共性の高い仕事”であることを積極的にＰＲするための各種取組みを行う。