よくある質問

以下のようなケースが対象になります。
１「後遺障害の等級に関すること」
・ 自分が考えていた後遺障害等級より障害の程度が軽い等級が示された。
・ 後遺障害には該当しない（非該当）として保険金の支払いを断られた 等
２「過失の有無及び過失割合に関すること」
・ 保険会社（共済組合）から、相手方に過失がないので保険金を支払えないと判断された
・ 被害者に７割以上の重大な過失があり、保険金を減額すると判断された 等
３「事故と死亡、傷害、後遺障害との因果関係に関すること」
・ 死亡は事故ではなく別の原因によるものであるとして、事故と死亡との間に相当因果関係はなく、保険金を支払えないと判断された
・ 治療の一部については、被害者が事故以前から治療していたものであり、事故と治療の間に相当因果関係がなく治療費を減額すると判断された 等
４「その他」
・ 休業損害の認定額が納得できない
・ 看護料を認めてもらえなかった 等
が対象となります。
なお、お受けできるかどうか（受理・不受理）は、自賠責保険会社から貸出しを受けた書類等で判断し後日文書で回答させていただきます。

あります。
相手方の任意自動車保険会社（共済組合）が自賠責保険（共済）の支払金を含めて交渉を行っている場合（一括払と言います）は、交渉期間中であればいつでも紛争処理の申請ができます。示談等で解決したあとの申請はできません。
一括払以外の場合は、時効が適用されますので、自賠責保険会社（共済組合）への請求手続きを取られた時期等をご確認の上、申請書類をご提出下さい。事故発生から3年を経過してからの治療費のご請求や症状固定から3年を経過してからの後遺障害のご請求などは時効のおそれがありますので、自賠責保険会社（共済組合）にご相談下さい。（注）平成22年3月31日以前に発生した事故については2年です。
なお、紛争処理申請を行っても時効は更新されません。
時効の期限が迫っている場合は、自賠責保険会社（共済組合）に対し「時効の更新」の手続きをされることをお勧めします。

再申請はできません。
したがって、本機構での調停結果に納得できない場合は、加害者や自賠責保険会社（共済組合）を相手として裁判所に提訴し、解決を図っていただくことになります。

できます。

申請を依頼することは可能です。

紛争の内容は多岐にわたりますので、一概に紛争処理に要する期間について申し上げられませんが、裁判によらない紛争の解決を目指しておりますので、丁寧にかつできるだけ迅速に紛争処理を行います。

当事者が話し合う場ではございません。裁判所で行う「調停」とは異なります。
本機構の紛争処理とは、自賠責保険（共済）の決定について、医学的な観点、法律および自賠責の支払基準に照らして、その判断が妥当か否かを審査することであり、妥協点を探るということではありません。
従って、当事者双方から事情聴取をすることとなっていますが、それは面談ではなく所定の情報（主張・意見・証拠書類等）として、申請者はもとより、すべての紛争当事者の方々から「文書」で提出していただくこととしております。

出席する必要はありません。紛争処理にあたっては、申請者から提出された資料及び本機構が入手した資料等により公正・適確に審査いたします。不明な点や確認する必要がある場合には、文書等で照会させていただきます。

対象外のため申請できません。自賠責保険（共済）は、人身事故に係る損害賠償責任保険（共済）です。

紛争処理委員は、交通事故に関して専門的な知識を有し、国から認可を受けた公正・中立な立場の弁護士、医師、学識経験者で構成されています。
紛争処理委員会では、提出された資料のほか、自賠責保険会社（共済組合）において支払いに関する判断の根拠となった資料及び、必要に応じて本機構が収集した資料等をもとに紛争処理委員が合議制により審査します。

申請できます。ただし、お受けできるかどうか（受理・不受理）については、自賠責保険会社（共済組合）から貸出しを受けた書類や裁判内容等で判断し後日文書で回答させていただきます。

他の紛争処理機関で既に紛争解決または示談斡旋等を申し立てている場合、本機構で紛争処理を行うことはできません。
但し、他の機関での中断・中止・終結の手続きをされた場合には申請することができます。

被害者等が契約者としてご加入の任意保険・共済であるため、当機構での紛争処理の対象とはなりません。但し、相手方加害者が加入する自賠責保険会社・共済組合に被害者請求（16条請求）をされ、その回答に納得できない場合は申請することができます。

返却いたします。
ご提出された紛争処理申請書、別紙、同意書、（代理人申請の場合の）委任状、印鑑証明書は返却致しませんが、その他の添付書類、CDやレントゲン写真は返却いたします。

申請者はいつでも申請を取り下げることができます。

本機構で既に紛争処理を行った事案でなければ、取り下げた後の再申請は可能です。